【巻頭言】新年のごあいさつ

　謹んで新年のごあいさつを申し上げます。
　alicの業務につきまして、旧年中は皆さまのご理解とご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
 
　昨年は、梅雨期の九州北部豪雨や秋に日本列島を縦断した台風18号などにより、多くの方が被災されたほか、農作物、家畜、農畜産業関連施設にも多大な被害が発生しました。被害に遭われた皆さまに、心からお見舞い申し上げます。
 
　さて、わが国の農林水産業をめぐっては、グローバル化が一層進展する中、昨年も環太平洋パートナーシップ協定（TPP）、日EU経済連携協定（EPA）等、さまざまな動きがありました。
　1月にアメリカ大統領に就任したトランプ大統領の下、アメリカがTPP協定から離脱しましたが、11月にはTPPの早期発効に向けた取り組みの一環として、離脱したアメリカを除くTPP署名11カ国により、包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）が大筋合意され、署名に向けた準備が進められています。また、7月にはEUとの間でEPAの大枠合意に至り、12月に交渉が妥結しました。
　政府は、これらの動きを踏まえて農林水産業の国際競争力をさらに強化するため、11月下旬に「総合的なTPP等関連政策大綱」（平成29年11月24日TPP等総合対策本部）を決定しました。今後、同大綱に基づく対策に係る関連法案の国会審議など必要な手続きが進められると聞いております。
 
　また、6月には「畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律」および「農業災害補償法の一部を改正する法律」（法律の題名は農業保険法に改称）が成立しました。畜産関係では、alicが実施する加工原料乳の生産者補給金制度について、生産者補給金の交付対象の拡大等の見直しが行われるとともに、従来の「暫定」措置から恒久的な制度として位置付けられ、本制度は本年4月から実施されます。野菜関係では、農業保険法に基づく収入保険が平成31年1月から適用されることとなり、alicが実施する野菜価格安定制度との選択加入になるため、対象出荷期間の見直しなど運用の見直しを本年4月から図るとともに、円滑な実施に向け適切な周知を行って参る所存です。
　本年も、これらの諸施策を始めとして、種々の状況変化に対応して、ダイナミックに農政が展開されるものと考えております。
alicは、国の重要な施策を担う機関として、これまでもその時々に求められた役割を果たすべく、農畜産物生産者の経営安定や農畜産物の安定供給を図るためのさまざまな事業を機動的かつ効率的に実施して参りました。本年4月からは、第4期目となる新たな中期目標期間を迎えます。新たな中期目標期間においても、これまでに培ったノウハウ等を活かしつつ、alicに与えられた役割を確実に果たしていきたいと考えております。引き続き、皆さまのご理解とご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
 
　本年が皆さまにとって希望に満ちた明るい年となりますことをご祈念申し上げ、新年のあいさつと致します。