7月23 日(月)、米国コロラド州デンバーにおいて米国食肉輸出連合会(USMEF)との定期情報交換会議が開催されました。この会議は、1981年以来、食肉の需給動向などに関する情報交換を行う場として、原則として毎年度、日本と米国で交互に開催しており、今年で32 回目を迎えました。
会議では、USMEFのホルストロム会長とalicの佐藤理事長のあいさつの後、双方から米国及び日本の食肉需給動向等について説明を行い、活発な意見が交わされ、有意義な情報交換の場となりました。
USMEFによると、2018 年の牛肉生産量は前年を3・7% 上回り、増産分のうち32 %がアジアを中心に輸出されると見込まれています。また、豚肉生産量は前年を4・5%上回り、増産分のうち20 %が輸出されると見込まれています。世界的な豚肉の増産が見込まれるため、米国の豚肉産業の利益は減少する可能性があるとしています。また、現時点で、中国及びメキシコからの追加関税等により、豚枝肉の先物価格が下落したことで23 億米ドル相当が損なわれたこととなるとしています。一方、追加関税下でも、年末に向けてメキシコからのもも肉の需要は高まっていくと予想されています。