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【alicから】これからも国産豚肉が安定的に食べられるように〜畜産経営対策部養豚経営課〜
最終更新日：2019年9月4日
養豚経営課 鵜澤
alicでは畜産物、野菜、砂糖、でん粉という4つの分野を所管していますが、今回は、よりalicを知っていただくために、1つの部署にスポットをあて、担当業務の内容やその舞台裏などについて、若手職員に聞きました。
Q 養豚経営課での、業務の概要を教えてください。
当課では、畜産経営の安定に関する法律に基づく「肉豚経営安定交付金制度（通称「豚マルキン」）を運営しています。
この制度は、肉豚生産者の収益が悪化した場合に、生産者の負担金と国の財源から、その差額の9割を交付金として交付するものです。
この制度は、肉豚生産者の収益が悪化した場合に、生産者の負担金と国の財源から、その差額の9割を交付金として交付するものです。
Q その支援が必要な背景は何でしょうか。
日本の肉豚の生産コストの約6割が飼料代です。その飼料の主な原料であるトウモロコシなどの多くは輸入に依存しています。外国に頼っているということは、それだけ外的要因、つまり、他国の天候不順や経済事情、為替相場、輸送の障害などの影響をダイレクトに受けるということです。これらのことが生産コストの6割の部分に及ぶわけですから、非常に不安定です。
実際、過去に米国産トウモロコシが急騰したことがあります。このような状況が長引くと、豚肉販売収入が生産コストを賄える水準に届かず、肉豚生産者の経営は赤字です。そもそも、畜舎などの施設投資も大きいですから、赤字が続けば経営の継続は難しく、生産意欲も減退。そうなると国産豚肉の安定供給が困難になり、国産の豚肉が食べられない事態に陥りかねません。
そうならないために、販売収入が生産コストを下回った場合に補てんをする仕組みがあるのです。
実際、過去に米国産トウモロコシが急騰したことがあります。このような状況が長引くと、豚肉販売収入が生産コストを賄える水準に届かず、肉豚生産者の経営は赤字です。そもそも、畜舎などの施設投資も大きいですから、赤字が続けば経営の継続は難しく、生産意欲も減退。そうなると国産豚肉の安定供給が困難になり、国産の豚肉が食べられない事態に陥りかねません。
そうならないために、販売収入が生産コストを下回った場合に補てんをする仕組みがあるのです。
Q 昨年度はTPP11協定の発効という農畜産業をめぐる環境に大きな変化がありましたが、これによって変わった点はありますか。
国内の肉豚生産者への支援が強化されました。先ほどお話しましたが、販売収入が生産コストを下回った場合に、従来はその差額の8割を補てん金として交付していましたが、この割合が9割に引き上げられました。
また、生産者の負担する割合が従来の二分の一から四分の一に引き下げられました。このように、TPP11協定などの発効後、経営安定対策は手厚くなり、肉豚生産者がより安心して経営を続けられるような措置がとられています。
また、生産者の負担する割合が従来の二分の一から四分の一に引き下げられました。このように、TPP11協定などの発効後、経営安定対策は手厚くなり、肉豚生産者がより安心して経営を続けられるような措置がとられています。
Q 肉豚生産者の経営安定の仕事は、結果として国民の皆様に安全で品質の優れた国産豚肉を届けるということなのですね。
私の仕事は肉豚生産者の支援だと捉えていましたが、巡りめぐって自分や自分の子ども達のためでもあると気付きました。生産者の再生産のお手伝いをすることで、養豚業という産業が受け継がれ、将来、自分の子ども達が、国産の美味しい豚肉を安定的に食べることができるようにするための仕事だと。日本中の方々の役に立つんだという使命感が仕事の原動力になっています。
このページに掲載されている情報の発信元
農畜産業振興機構 企画調整部 （担当：広報消費者課）
Tel:03-3583-8196
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