【機構の動き】 『野菜需給協議会』を開催しました

3月19日に、当機構が事務局を務める野菜需給協議会（座長：中村靖彦氏）が開催されました。

協議会は、生産者、流通業者、消費者等が一堂に会し、野菜の需給状況の周知を図るとともに、関係者が連携して消費拡大の取組みを行うこと等により、野菜の需給の安定に資することを目的に、年3回開催されているものであり、本年度3回目の今回は、春野菜の需給・価格の見通し等について、活発な意見交換が行われました。

野菜に関連する各種の情報や専門家の意見をもとに、春野菜主要6品目（春キャベツ、春だいこん、たまねぎ、春夏にんじん、春はくさい及び春レタス）の需給・価格の見通しについて、順調な出荷により、価格は概ね前年を下回って推移すると見通されました。

併せて、カット野菜について、野菜の価格の高騰時に購入した者が、使い勝手のいいことに気づいて、新たなユーザーとなっている、業務向けが確実に伸びているといった動向が紹介されました。 

協議会による野菜の消費拡大の取組みのひとつとして、昨年に引き続き、「野菜の日」（8月31日）前後に、野菜シンポジウムを開催することが決定されました。

今回は、家庭内での消費の増加を目指して、若い主婦層に影響力・発信力のある団体の会員等の皆様を対象に実施することとし、講演内容に関係する野菜をサラダ等にして参加者に提供するようなことを検討していくこととなりました。

一般社団法人ファイブ・ア・デイ協会の入谷靖子事務局長から、「野菜・果物を取り巻く生活者の3万人調査」と「5 A DAY ポーション・インジケーター」の取組みについて紹介がありました。

同調査によると、国が推奨する野菜・果物の適量（1日5皿以上の野菜と200グラム以上の果物）を摂取している20歳代以上の人の割合は約4％、野菜・果物を食べない理由は、「自身が食べている量は適量である」という『誤認』が半数でした。同団体はカット野菜・フルーツ、惣菜及び弁当の製品1パックに含まれる野菜や果物の量の目安を示す「 ポーション・インジケーター」を開発し、商品を通じた野菜や果物の消費拡大をめざすとのことでした。