機構の動き

　中国の国営放送である中国中央電視台（CCTV）から、近年、中国において、野菜の価格が乱高下している中で、日本では、野菜の価格が比較的安定していることから、日本における野菜価格安定対策の概要について取材の要請があり、4月11 日に、当機構の春日健二総括調整役が対応しました。
　取材に対して、（1）日本は、野菜生産出荷安定法に基づき、国の需給見通しを踏まえて、生産者団体が供給計画を作成し、これに基づき計画的に野菜を生産、出荷する体制を構築していること、（2）豊作による価格下落時には、生産者に交付金を交付するとともに、著しい価格下落に対しては出荷停止の措置等を講じていること、（3）不作による価格高騰時には、出荷の前倒し等の対策を行っていることについて、フリップを用いて説明しました。
　また、交付金の原資は、国、県、生産者がそれぞれ拠出し、機構がその資金を管理していることや、以上のような対策により、日本では、安値の時で平均的な価格の半値程度、高値の時で1．5倍程度の変動に留まっている旨を説明しました。