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【alicから】農畜産物の安定供給に係る業務を担う職員として〜国際関係に関する研修会〜
最終更新日：2019年5月8日
昨年12月30日にTPP11協定が、2月1日には日EU・EPAがそれぞれ発効するなど、現在、農畜産業をめぐる環境が国際関係で大きな転換期を迎えています。
同時に、機構がそういった国際環境の変化のスピードに対応し、新たな業務を的確に遂行できるか、機構の真価が問われる時でもあります。
そこで機構では、3月15日（金）、農林水産省大臣官房国際部国際機構グループの川口課長補佐国際連合班担当（当時）を講師にお招きし、「世界の食料安全保障とSDGs〜国連での動きと我が国の取組〜」をテーマに研修会を行い、大勢の職員が出席しました。
同時に、機構がそういった国際環境の変化のスピードに対応し、新たな業務を的確に遂行できるか、機構の真価が問われる時でもあります。
そこで機構では、3月15日（金）、農林水産省大臣官房国際部国際機構グループの川口課長補佐国際連合班担当（当時）を講師にお招きし、「世界の食料安全保障とSDGs〜国連での動きと我が国の取組〜」をテーマに研修会を行い、大勢の職員が出席しました。
世界の食料事情を見ると、途上国を中心とした人口増大や経済発展などを背景に、今後も大幅な需要の増大が見込まれる一方で、気候変動等による生産面での制約要因も顕在化しています。このような中、国連では2015年、飢餓の撲滅、食料安全保障の実現、栄養不良の解消、持続可能な農業の促進などを含む「持続可能な開発目標」（SDGs）を採択し、世界全体がこの「SDGs」をキーワードに持続可能な社会の実現に向けて歩み出しているところです。
研修会では、SDGsの詳細や国内での取り組み事例などが紹介され、その中で川口氏は「農林水産省の取組で持続可能に貢献しないものはないと言っても過言ではない。機構の仕事も必ずSDGsにつながっている。」と話され、農畜産物の安定供給に係る業務を担う機構職員として、SDGsを身近に感じました。
今後も、このような農畜産業に関する最新の知識や動向を習得する機会を通じて、機構に求められる業務の的確な実施に努めてまいります。
研修会では、SDGsの詳細や国内での取り組み事例などが紹介され、その中で川口氏は「農林水産省の取組で持続可能に貢献しないものはないと言っても過言ではない。機構の仕事も必ずSDGsにつながっている。」と話され、農畜産物の安定供給に係る業務を担う機構職員として、SDGsを身近に感じました。
今後も、このような農畜産業に関する最新の知識や動向を習得する機会を通じて、機構に求められる業務の的確な実施に努めてまいります。
このページに掲載されている情報の発信元
農畜産業振興機構 企画調整部 （担当：広報消費者課）
Tel:03-3583-8196
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