ホーム > 消費者コーナー > 広報誌 > 【alicセミナー】米国における持続可能な酪農・肉用牛生産に向けた取り組み
【alicセミナー】米国における持続可能な酪農・肉用牛生産に向けた取り組み
最終更新日：2023年10月5日
広報誌「alic」2023年10月号
JETROニューヨーク事務所の岡田卓也氏によるセミナーをalicチャンネル（YouTube）にて配信しました（配信期間：2023年7月19日（水）〜8月18日（金））。
米国政府による気候変動対策
米国では、持続可能性の実現のため、温室効果ガス（GHG）排出量削減を含む気候変動対策が政策の中心に据えられています。2021年11月に公表された「米国メタン排出量削減行動計画」は、同国の農業分野のメタンの排出量の93.6%が畜産由来（2020年）ということもあり、畜産に重きを置いて策定されています。
酪農・肉用牛業界の取り組み
酪農イノベーションセンターの会議の様子
米国の酪農・肉用牛業界では、サプライチェーン全体が参画する「酪農イノベーションセンター」や「持続可能な牛肉のための米国円卓会議」が、GHG排出量削減を主な目標に掲げ、持続可能性を推進しています。業界関係者は、生産者がインセンティブを感じ、投資を呼び込み、技術開発を促すような仕組みづくりができるよう、前向きに取り組んでいます。
気候変動に配慮した商品のためのパートナーシップ・プログラム
また、米国農務省は、「気候変動に配慮した商品のためのパートナーシップ・プログラム」を通じて、サプライチェーンのほか自治体や大学・研究機関などが提携して実施する気候変動に配慮した農畜産物の市場拡大や市場機会を捉えた生産者の収益性向上に資する取り組みを支援しています。
本プログラムは、カリフォルニア州気候スマート酪農家のための市場創出に向けた提携（注1）など、既に141件（補助額：31.25億米ドル（460億円：1米ドル＝147.20円（注2）））が採択され、酪農・肉用牛業界の方針とも合致することから、今後の進展が注目されます。
視聴者からは、「先進的な事業モデルを日本の関係者に共有されるのは有意義」「米国のサプライチェーン全体の取り組みが理解できた」「日本もサプライチェーン全体で取り組むことが重要」といった感想が寄せられました。alicでは皆さまのご意見を踏まえ、今後も情報提供に取り組んでまいります。
（注1）メタン排出量を削減可能なふん尿管理方法を導入する酪農家に対し、牛1頭当たりの奨励金を交付。大学による現場検証と定量的評価を実施し、乳業メーカーと提携して対象生乳の高付加価値化を目指す。
（注2）三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社「月末・月中平均の為替相場」の2023年8月末TTS相場。
講演資料は、こちらからご覧ください。
参考 畜産の情報 2023年3月号「米国における持続可能な酪農・肉用牛生産に向けた取り組みについて」
本プログラムは、カリフォルニア州気候スマート酪農家のための市場創出に向けた提携（注1）など、既に141件（補助額：31.25億米ドル（460億円：1米ドル＝147.20円（注2）））が採択され、酪農・肉用牛業界の方針とも合致することから、今後の進展が注目されます。
視聴者からは、「先進的な事業モデルを日本の関係者に共有されるのは有意義」「米国のサプライチェーン全体の取り組みが理解できた」「日本もサプライチェーン全体で取り組むことが重要」といった感想が寄せられました。alicでは皆さまのご意見を踏まえ、今後も情報提供に取り組んでまいります。
（注1）メタン排出量を削減可能なふん尿管理方法を導入する酪農家に対し、牛1頭当たりの奨励金を交付。大学による現場検証と定量的評価を実施し、乳業メーカーと提携して対象生乳の高付加価値化を目指す。
（注2）三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社「月末・月中平均の為替相場」の2023年8月末TTS相場。
講演資料は、こちらからご覧ください。
参考 畜産の情報 2023年3月号「米国における持続可能な酪農・肉用牛生産に向けた取り組みについて」
このページに掲載されている情報の発信元
農畜産業振興機構 企画調整部 （担当：広報消費者課）
Tel:03-3583-8196
農畜産業振興機構 企画調整部 （担当：広報消費者課）
Tel:03-3583-8196
